2010年04月27日

「医学部新設に慎重な対応を」―医学部長会議が要望書(医療介護CBニュース)

 国立大学医学部長会議常置委員会は4月22日、東京都内で記者会見を開き、医学部や医科大の新設に慎重な対応などを求める要望書を13日付で鳩山由紀夫首相や川端達夫文部科学相らに提出したことを明らかにした。

 要望書ではまず、昨年10月に国立大学医学部長会議が鳩山首相らに要望した政策のうち、医学部定員の「研究医枠」の増員や診療報酬のプラス改定など一部が実現したことを評価した上で、今後も引き続き早期に政策を遂行するよう求めている。具体的には、運営費交付金を増額して2004年のレベルにまで戻すことなどを挙げた。

 医学部の新設による定員増については、今後、医師が過剰になった場合、新設の医学部(医科大)を廃部(廃校)することは困難であり、結果として各大学の医学部定員を削減することになると指摘。「これでは日本の全ての大学における医学教育および大学病院の診療は崩壊する」との懸念を示している。
 さらに、医学部の新設に当たり、現存の病院などがあれば医学教育ができるように考えられていると指摘。これについて、「現存の病院には特に基礎医学研究の実態はなく、質の高い医学教育はできない」と問題視した。その上で、教育の質が担保できない医学部の新設は、「単なるメディカルスクールの入れ替わりと言わざるを得ない」と苦言を呈し、メディカルスクール構想への反対も改めて表明している。

 このほか、医療崩壊や医師不足への即効性のある対策として、▽医学部実習の充実による医師初期臨床研修制度の抜本的な見直し▽さらなる診療報酬の引き上げ▽女性の常勤勤務医への積極的な支援―の3点を求めた。

■初期臨床研修、「2年は長過ぎる」
 同委員会委員長の馬場忠雄・滋賀医科大学長は初期臨床研修の期間について、「2年は長過ぎるのではないか」と指摘した。馬場氏は、医学生の実習を充実させて初期研修を1年程度に短くすれば、2年目には専門的な勉強が可能になり、「研修の充実ができる」との考えを示した。
 委員の山下英俊・山形大医学部長は自身の大学で導入している「Student Doctor制度」に触れた上で、「医学生の教育、初期臨床、専門医教育を一連の流れでやってほしい。医学生の段階からいろんなことが勉強できれば、専門医の知識や技量(の習得)をどんどん前倒しにできる」と説明した。


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2010年04月24日

脳損傷リハ「患者中心のゴール設定を」(医療介護CBニュース)

 国際治療教育研究所は4月17、18の両日、「高次脳機能障害 脳損傷リハビリテーション・セミナー」を東京都内で開催した。セミナーには言語聴覚士や作業療法士など約240人が参加。講演した英グラスゴー大応用神経心理学のジョン・エヴァンス教授は、患者の問題を把握するために「フォーミュレーション」を作成して患者と共有し、患者中心のゴール設定を行うといったリハビリでのさまざまなアプローチを紹介した。

 同セミナーは、国内外の専門家の講演を通して、脳損傷に関する基礎知識とリハビリのノウハウの共有を目指す取り組みの一環。
 1日目は、川崎医療福祉大医療技術学部感覚矯正学科の種村純教授が「認知リハビリテーション 最近の動向」と題して、エヴァンス教授が「神経心理リハビリテーションの原理と実践」「記憶のリハビリテーション」「遂行機能のリハビリテーション」について講演した。2日目は、大東祥考・京大名誉教授が「外傷性脳損傷における情動・社会行動障害」について解説し、エヴァンス教授が「情動情緒障害のリハビリテーション」「洞察とアウェアネスの障害のリハビリテーション」「外傷性脳損傷者に対する職業リハビリテーションと職業復帰」をテーマに講演。
 両日とも会場を交えた質疑応答も行われた。

 エヴァンス教授は、自身が指導する神経心理学的リハビリテーションについて、患者の感情や身体の問題、認知障害などの因子の相互作用を記述、表現する「フォーミュレーション」を患者と共有し、患者中心のゴール設定を行う手法を紹介。ゴール設定については、患者の動機付けなどを探りながら、患者にとって意味あるものにする重要性を指摘した。また、設定に当たって患者とディスカッションをするためには、患者自身が自分の行動や考え方をどう変えたいのかのアイデアを出せるような働き掛けが必要との考えを示した。

 セミナーを終えるに当たり、種村教授は「今回のセミナーが契機になって、わが国の高次脳機能障害者に対するリハビリテーションが変わっていくと思う。(エヴァンス教授が紹介した)アイデアをぜひ取り入れていただきたい」と述べた。
 またエヴァンス教授は、「実際に患者と一緒に取り組みをしていく中で、まずinterdisciplinary team(集学的チーム)での取り組みを取り入れていただきたい」と述べ、多職種が連携して取り組む必要性を強調した。

 同セミナーは、24、25の両日に大阪でも開かれる予定で、約300人の来場が見込まれている。


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2010年04月22日

携帯電話で市民税納付可能に 調布市(産経新聞)

 東京都調布市は、携帯電話を使った市税納付サービスを拡充する。これまでは、バイクや軽自動車所有者を対象にした軽自動車税だけだったが、市民税や固定資産税、国民健康保険税も納付できるようになる。市によると、個人が納付する市税はほぼ網羅(もうら)しているという。

 納付の仕方は、携帯電話で納付書に印刷されたバーコードを読み取り、モバイルバンキングに接続するというもの。金融機関などへ出向く手間が省ける。利用できる納付書は、納付額30万円以下で、バーコードが印刷されているもの。

 利用は住民税と固定資産税・都市計画税が5月1日から、国民健康保険税が7月1日からになる。

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